丸久（山口県防府市、田中康男社長）とマルミヤストア（大分県佐伯市、池邉恭行社長）は、７月１日付で経営統合する。丸久が株式交換でマルミヤストアを子会社化し、持ち株会社を設立する。単純合算で営業収益1249億円の規模となる。中四国・九州にまたがる西日本で、地域密着型SMが安定的に事業継続できるプラットフォームづくりを目指す。「地域に密着したSMが長く安定的に事業を継続できるひとつの核になることを志向する。将来的には経常利益100億円規模の連合体を目指す」（田中社長）としている。
株式交換によって丸久がマルミヤストアを完全子会社化し、持ち株会社「西日本リテール・パートナーズ（仮称）」を設立する。その傘下に事業会社の丸久とマルミヤストアを置く。新設の持ち株会社が上場を維持し、マルミヤストアは上場を廃止する。
持ち株会社の取締役は５名で、丸久から３名、マルミヤストアから２名を選任する。丸久の田中社長が代表取締役社長、マルミヤストアの池邉社長が代表権のある副社長に就任する。株式交換比率やその他の取締役、NBの共同調達、システム関連投資、販売政策、人材交流などの具体的な施策は３月下旬をめどに決定する。
西日本で地域密着型ＳＭのプラットフォーム構築を
両社は商勢圏が隣接することから、14年秋ごろから両社長が統合に向けた協議を重ねてきたという。14年度業績予想の単純合算で、店舗数156店・営業収益1249億4400万円となる。経営統合により、地域密着型SMが安定的に事業を継続できるプラットフォームづくりを目指す。
田中社長は、経営統合の方向性について次のように語っている。
「オーバーストアや業態を超えた競争など食品流通業にとって経営環境は厳しく、生き残りをかけた選択をしていかなければならない状況の中で、地域に密着したSMがお互いの優位性を高めながら成長できるプラットフォームの構築を目指す。地域一番店は大手資本の傘下である必要はない。地域密着で優れたノウハウを持ったSMが知恵を融合しながら教育などを通じ、強い店づくりを追求する」
経常利益100億円規模の連合体めざす
業績に大きく左右されることなく、出店しながらリビルド・リプレイスを含めた改装を進め、雇用を生み出しながら給与のベースアップを継続できる規模として、経常利益100億円が目安になるという。
「今後、SMはもっと収斂されていくだろう。SMでしっかりと利益を出せる経営を志向し、まずは強い店づくりで経常利益50億円を安定的に創出できる体制を構築したい。当面は強い企業で連携し、将来的には経常利益100億円規模の連合体を目指す。経常利益100億円規模になると、丸久が再生した経験を生かして救済型の統合もできるようになる」（田中社長）
日刊流通ジャーナル 2015年１月14日号より抜粋