シジシージャパンは１月、都内ホテルでグループの合同総会を開催した。15年の活動計画では売れ筋NBの導入率100％を目指すなど、約3900店・４兆3000億円の規模を活かした施策を追求する。また、原和彦会長は、４月からの食品表示の改正や、来年以降の消費増税および社会保険の負担増など、加盟各社に制度変更に備える準備を呼びかけた。
総会ではシジシージャパンの原和彦会長（アクシアル リテイリング社長）が挨拶し、業界に影響を及ぼす今年以降の制度改革に言及した。
４月に施行見込みの商品表示の改定では、添加物やアレルゲン表示が厳格化される一方、機能性表示は緩和される。製造者・工場名の表示義務化は、加工食品で５年、生鮮で18カ月の猶予期間がある。
「混乱や誤解のないよう切り換えを進める必要がある。食品の安全・安心に関しては、社会の目がより厳しくなっている。安全面に万全を期すだけでなく、問題が発生した際にはお客さま、マスコミ、ネットなどに適切な対応を取らねばならない。食品業界全体で、リスクマネジメントを考えていくべきだ」（原会長）
また今年12月以降、従業員のストレスチェックが義務化される。身体上の健康だけでなく、メンタル面の健康管理に適切な措置が求められる。さらに16年10月にはパートへの社会保険適用枠が拡大される。
「社会保険枠の拡大に伴う新たな負担は、アクシアル リテイリング全体で10億円以上となる。パート比率の高いSM業界にとっては大きなインパクトになる。また、SMは人海戦術に頼りがちな業界であり、サービス残業や各種ハラスメントが発生しやすい。優秀な人材を獲得するためには、このイメージを転換し、よりよい産業にしなければならない。簡単なことではないからこそ、他と差をつけていくチャンスでもある」（同会長）
そのほか原会長は、先送りになった消費税率アップについて、検討課題となっている軽減税率の導入などに対し、業界の実情をしっかり伝えていくことが重要と語った。