クオール（中村勝社長）の15年３月期業績は、調剤事業の２ケタ成長や派遣事業の稼働率向上等で最高益を更新した。出店は収益性重視で計画を割り込んだが、第３世代に移行したローソン併設店やその他新業態は好調に推移した。今期も２ケタ増収増益を見込み、４月にはメーカーの海外進出をサポートする新部署も立ち上げている。
３月期の連結決算は、売上高が13.3%増の1143億6300万円、営業利益が101.6%増の42億4300万円、経常利益が93.0%増の42億6200万円。当期利益が177.4%増の21億5500万円となった。
調剤事業は売上高1032億4300万円（13.1%増）、営業利益44億2000万円（45.5%増）、関連事業は売上高111億2100万円（15.2%増）、営業利益7億7200万円（6億8900万円増）となった。
収益重視の店舗展開に舵
主力の調剤事業は処方箋枚数が計画以上となり薬剤料が上昇し、後発医薬品の推進で技術料も増えた。不採算店の閉鎖による活性化で既存店は13.0%増とした。「店舗の過半数を占める首都圏は患者数の増加で新規患者比率が８％台となった」（山岸匠上席執行役員）
収益性重視に舵を切ったため出店が計画数を割り込み、新店の売上高は前期比19.1%減だった。一方でM＆Aは前期比16.9%増、ローソンの物販や薬局のOTC販売は5.8%の増収効果となった。
設備投資額は17億5200万円だった。出店は計32店で、内訳は直営17店、子会社化14店、事業譲受１店。業態別内訳は薬局29店、ローソン併設店３店となる。閉鎖は計14店（薬局２店、ローソン併設店３店、売店９店）で、期末の総店舗数は直営536店、FC２店の計538店（薬局460店、ローソン併設37店、売店41店）となっている。
ローソン併設店は、リビルドを含めドラッグストア商材を拡充した第３世代への移行がすすんだ。第３世代店舗は期中に出店した「港北新横浜二丁目店」を含め８店となり、その平均日販は70〜80万円台と好調に推移している。
またビックカメラ内店舗（４店）、JR西日本の駅ナカ店舗（３店）も、認知度向上とともに処方箋枚数、報酬額とも右肩上がりで推移している。これら新業態は処方箋の送信と受け取り店舗を指名できるサービス「処方箋アプ
日刊ドラッグストア ２０１５年５月２６日号より抜粋