JFAコンビニ　セーフティステーション活動報告

日本フランチャイズチェーン協会（山本善政会長）はこのほど、加盟コンビニチェーンが取り組む「セーフティステーション活動」の14年度活動報告を公開した。加盟各店へのアンケート調査をまとめたもので、５万3304店のうち96.9％にあたる５万1675店から回答を得た。

セーフティステーション活動は、防犯関連・健全な青少年環境づくり・地域交流をテーマにさまざまな活動を行っている。

防犯関連では、女性・子供の駆け込みや高齢者の保護で重要な役割を担っている。14年度は延べ１万7163店が２万1607件の対応を行った。

青少年に対しては、酒類購入時の年齢確認や深夜時間帯の来店時に帰宅を促すといった活動を続けている。ただ、聞き入れられずにトラブルが多発する現状にあるという。加盟店からは、販売者だけに年齢確認義務を負わせる現行の法制度に対する不満も出ている。

地域交流に関しては、小中学校などの体験学習の受け入れを延べ１万6889店が行った。また、１万9201店が御用聞きや配達サービスを実施しており、このうち3380店が緊急事態に遭遇した際の対応事例を報告している。

セブン―イレブン・ジャパン社長の井阪隆一コンビニエンスストア部会長は、「アンケートの回答率の高さからも、加盟店の自発的・積極的な取り組みが伝わってくる」と語った。