ファーマライズホールディングス（大野利美知社長）の2015年５月期連結決算は、店舗数の増加で増収だったが、消費増税による医薬品の仕入代金の増加で２ケタ減益だった。今期はジェネリック医薬品（GE）の使用や訪問調剤を拡大する一方で、無資格者による調剤行為の発覚を受けてガバナンスの強化に力を入れる。なお、６月１日にヒグチ産業（樋口信治社長）やファミリーマート（中山勇社長）と合弁会社を立ち上げる予定だったが、現段階で最終合意に達しておらず設立に至っていない。
５月期の連結決算は、売上高が前期比3.4％増の395億0600万円、営業利益が27.3％減の11億4300万円、経常利益が21.6％減の９億9700万円、当期利益が38.3％減の２億2700万円だった。前期にM&Aで取得した鬼怒川調剤センターとエシックス、および新店の寄与で増収となっている。
売上総利益率は医薬品の仕入条件の改善で0.4Ｐ増の16.1％、販管費比率は増税による負担増で1.6Ｐ増の13.2％だった。この結果、営業利益率は1.2Ｐ減の2.9％、経常利益率は0.8Ｐ減の2.5％となった。
調剤薬局事業の売上高は3.2％増の372億5600万円、セグメント利益は17.6％減の13億2600万円だった。期中は12店を開設したほか４店をM&Aと事業譲受で取得。閉鎖は４店で、期末店舗数は227店となった。新店のうち１店はファミリーマートとの一体型店の「美浜店」（千葉市美浜区）、５店は東京都内の西友のGMS内の店舗である。
既存店は処方箋枚数2.3％減、処方箋単価2.0％増のトータル0.3％減だった。「門前で応需していた処方箋が、ドラッグストアなどに流れている。最近は、薬局が少しでも混んでいると門前での調剤を避け、居住地に近い薬局に処方箋を依頼する傾向が強まっておる。当社が西友への薬局を拡大したり、ファミリーマートとの一体型店を開設するのは、こうした面対応ニーズへの対応のためだ」（同社）
後発医薬品調剤体制加算の算定店舗の比率は、16.3Ｐ増の72.0％となった。内訳は、18点の加算１が0.1Ｐ増の33.9％、22点の加算２は16.2Ｐ増の38.1％である。また、在宅・施設調剤の売上高は8.4％増の12億5800万円だった。
医学資料保管・管理事業は、売上高８億0600万円（1.5％減）、セグメント利益１億3800万円（12.9％減）だった。また、医療モールの経営など、その他の事業は売上高14億4300万円（10.3％増）、セグメント利益1900万円（68.0％減）だった。
日刊ドラッグストア２０１５年８月１９日号より抜粋