平和堂（夏原平和社長）は、３年前から本格的に取り組んでいる鮮魚を中心とする生鮮売場の強化やデリカでのライブ感訴求などが効果を上げ、既存店の食品部門は24ヵ月連続してプラス成長を続けている。最近の新店は全てSM業態で、GMS（アルプラザ）は大型改装や建替を通じて食品売場を刷新している。この結果、食品部門の売上構成比は今期上期で72.1％に達し、商品部門全体を牽引している。
第２四半期、５期連続の増収増益
平和堂の第２四半期決算は、食品部門が既存店を牽引したことや新店効果で５期連続の増収増益となり、上期としては過去最高値を更新した。
営業収益は5.5％増の2151億3500万円、営業利益は5.5％増の72億5000万円、経常利益は8.0％増の76億9800万円、純利益は6.9％増の46億9500万円となった。
独自PB「E-WA！」も好調
木村正人常務 管理本部長は、「SMの新店は600坪を基本としている。アルプラザは大改装を通じて食品売場を600坪から700坪に広げて強化している。重点強化している部門は鮮魚を中心とする生鮮とデリカで、とくにデリカではライブ感の訴求に力を入れている。
また当社独自のPB商品『E-WA！』（いーわ）は、前期から23アイテムでスタートしたが、今期上期はさらに11アイテムを開発し、売上は上期で８億7700万円と好調に推移している。下期にはさらに25アイテムを追加し、通期で21億2600万円の売上を見込んでいる。
さらにドラッグストア商品などを中心に前期からグローサリーでEDLPを強化している。これが軌道に乗りつつあり、値入率が向上している。
また昨年５月、滋賀県犬上郡多賀町に稼働させた生鮮の加工、小分けを行う『多賀食品センター』と、チルド商品の配送拠点となる『多賀チルドセンター』が効果を上げており、機会ロス、値下げロス、管理ロスの削減に大きく貢献している。
一方、GMSの衣料品、住関連品の改革は、今期下期の大型改装で本格的な取り組みに着手し、来期の大型改装を通じて本格的な売場づくりに挑戦していく」と語る。
日刊流通ジャーナル２０１５年１０月２日号より抜粋