スリーエフの中居勝利社長は、第２四半期決算の会見で資本・業務提携に向けたローソンとの協議状況に言及した。首都圏ローカルチェーンとして独自性を追求していくうえで、大手との提携により規模のメリットを補完するのが目的という。「ローソンとの間では経営の独立性や店舗ブランドの存続、MDの自主性に関して合意ができている。経営統合はないという前提で、提携先にローソンを選んだ」（中居社長）。提携協議は月内の最終合意を目指している。
ローソンとの業務提携を決断した理由について、中居社長は次のように語った。
「首都圏における昨今の出店ラッシュにより、既存店は厳しい競争環境にさらされている。当社は以前から、いかに独自性を打ち出し、差別化していくかに取り組んできた。そこに力を入れるためにも、NBの仕入など規模のメリットが得られる部分に関しては大手との提携で補い、加盟店の収益を確保していきたい」
また、提携先としてローソンを選んだのは、経営統合を前提とせず、店舗ブランドの存続やMDの自主性で合意が得られたためとしている。ローソンは、先行して資本・業務提携を締結したポプラとの取り組みでは、11月から山陰エリアで「ローソン・ポプラ」の名称による新ブランドの展開を始める。ローソンのFCパッケージを採用し、ポプラの加盟店オーナーは、新ブランドへの移行か既存ブランドの継続かを選択できる。中居社長は、このようなダブルブランドの展開は交渉の検討項目に挙がっていないと語った。
日刊流通ジャーナル２０１５年１０月１５日号より抜粋