全日本食品（平野実社長）は、このほど都内で開催したチェーン大会で今期の方針を説明した。９月にスタートした新年度は、第10次５カ年計画の３年目にあたる。
14年度の加盟店実績は、既存店ベースで１％増となった。前年はクリアしたものの、目標に掲げた５％には届かなかった。高い目標設定は、本部施策の徹底を意識づけるための工夫でもあったが、平野社長は「店頭への徹底力を向上させることが、今もなお最たる課題だ」としている。
現在の中期計画では、本部のリテールサポートを商品面に限定せず、店舗への直接的な投資で店づくり・販売体制の改善を目指している。これまでも取り組んできた出店・改装支援を拡大させる方針だ。
本部経費で出店し、採算の目途が立った時点で加盟店に譲渡する本部主導型店の開発は、計画の３分の１にあたる16店にとどまった。また、実際に譲渡できたケースは数店舗しかなかった。
「本部主導型店は、加盟店への譲渡スピードを上げることがテーマだ。支店展開に対する加盟店の意欲を高めることも必要だと学んだ」（平野社長）
既存店の活性化を支援する加盟店主体型の改装事例は64店あった。こちらも実施数は計画を下回っている。今期は支援スキームを見直し、実施の拡大を目指す。
また、アンケート調査や商圏調査を基にした店頭活性化支援策の仕組みを構築した。「個々の店舗がねらうべき売上・利益の獲得策を具体化できるようになった」（同）
日刊流通ジャーナル２０１５年１０月２２日号より抜粋