日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長）は４月以降、2020年ビジョンに向けた新しい３カ年計画がスタートする。商品力の強化を重点テーマの１つとし、グローサリーで先行しているブランド刷新の取り組みを、生鮮とりわけ産直品にも広げていく考えだ。可能な商品の集約を進めるだけでなく、生協として共通の基準のもと、生鮮品のブランディングを強化していく。また、17年度を目途に「全国生協人づくり支援センター（仮称）」を設立し、生協間の人材交流や教育への活用を目指す。
16年度からスタートする第２期中計は、地域社会への参加、商品力の強化、人材の確保・育成といった重点課題をテーマに、６月の総会に向け内容を詰めていく。日本生協連は、コープ商品のブランド強化策として、生鮮分野への取り組みを本格化する。
「これまで加工食品を中心にブランドを整理してきた。生鮮品や産直品はバラバラにやっているが、整理する方向で検討していく。全国調達でメリットがあるものは集約する。国産だけでなく、輸入品も含めて考える。そうでない商品も、統一的な基準でアピールする方法を検討する。コープとして、わかりやすくご案内できるようにしたい。産直の原料を使ったコープ商品にも挑戦していく」（同専務）
人材の確保・育成に関して各生協をバックアップするため、17年度を目途に支援センターの開設を目指す。新規事業に取り組む際、先行する生協の支援を受けたり、職員が転居先でその地域の生協に再就職しやすくするなど、生協間の人材交流を活発化させるねらいがある。また、教育の体系化につなげるためキャリアプログラムの整備も課題とする。
店舗事業 ２期連続の供給増へ
12月までの累計は3.5％増
15年度は12月までの累計で店舗事業の供給高が3.5％増、宅配が3.1％増と共に好調で、総供給高は2.8％増となっている。かつて前年割れが続いていた店舗事業は、２年連続の供給高アップが確実な状況だ。
嶋田専務は、「不採算店の閉鎖が一段落し、改装や新店にも着手できるようになって縮小のスパイラルから抜け出せた。部門別では生鮮・惣菜が牽引しており、それが収益改善にもつながっている。惣菜は先行する生協の取り組みを地道に広げ、消費者のニーズにきめ細かく対応できるようになってきた」という。
日刊流通ジャーナル２０１６年１月２７日号より抜粋