イオンリテール（岡崎双一社長）は、通信サービスのイオンモバイル事業を強化し、26日から通信事業者のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）として独自のサービスを強化する。従来は大手通信事業会社やMVNOの販売代理店という位置づけだった。今後はNTTドコモのインフラを利用し、従来は手がけられなかった独自の通信料金プランを設定するほか、故障対応などのアフターサービスが可能になる。
イオンモバイルのサービスは14年、低価格の通信費で利用できるスマホの販売からスタートした。契約期間や解約金の縛りがないといった特徴で、スマホビギナーをターゲットとしていた。
SIMフリーが一般化し、いわゆる「格安スマホ」の利用が広がるにつれ、イオンモバイル事業においても端末とSIMをセットで販売するだけでなく、SIM単体の売上が急増している。MVNOとして独自の料金プランを提供することにより、通信サービス事業の成長を加速させる。
住居余暇商品企画本部デジタル事業部の橋本昌一部長は、「今期は第１四半期の時点でSIM単体の契約者は全体の23％だったが、第３四半期末には43％に上昇している。また、利用されるお客さまは40代が中心だったが、直近２カ月で20～30代の構成比が上昇した。従来の代理店型ビジネスでは、料金プランだけでなく修理対応など店頭で提供できないソリューションも多かった。魅力的な料金プランと全国の店舗網を活かし、格安スマホと格安SIM市場で３年以内にシェア№１を目指す」としている。
サービスプランは、音声＋データ通信（SMS対応）、データ通信のみ、３つのSIMを同時に契約するシェアタイプの３つに分かれ、月間の通信容量の上限別に価格体系を構築する。全体で29種類の料金プランを用意した。
価格は音声＋データ通信が月間容量0.5GBの1180円から、データ通信のみは１GBの480円からとなっている。各タイプとも最大で50GBまであり、最も高額なのはシェアタイプの１万5100円プランとなっている。
26日以降、全国のGMSイオン429店舗でサービスを開始する。このうち接客販売店の213店は、機種変更などの場合に即日の引き渡しが可能になる。
日刊流通ジャーナル２０１６年２月２２日号より抜粋