セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）はこのほど、グループの新たな成長戦略を策定した。改めてコンビニエンスストア事業をグループの成長エンジンと位置づけ、コンビニを拠点としたオムニチャネル戦略でグループシナジーを追求する。また、GMSと百貨店事業は構造改革による事業の再構築を急ぐ。イトーヨーカ堂は17年２月末までに20店舗を閉鎖し、そごう・西武は９月末に西武旭川店（北海道旭川市）、そごう柏店（千葉県柏市）を閉鎖する。
成長戦略への投資は、コンビニ事業を中心に進める。セブン―イレブン・ジャパンは、グループPB「セブンプレミアム」の展開や、オムニチャネルの受取拠点としてグループ他業態との連携を強化していく。
イトーヨーカ堂 今期20店を閉鎖
一方、GMSと百貨店事業の課題に迅速な対応を取り、将来の発展につなげるとしている。
イトーヨーカ堂は事業構造の立て直しに向け、17年２月末までに20店舗を閉鎖する。これに伴い約40億円の特別損失を見込む。昨年10月に発表した、今後５年間で40店を閉鎖する計画に基づくものだ。
営業施策としては食品強化を徹底する方針で、地域商品の開発、品揃え強化、価格優位性の発揮をポイントに挙げる。直営で食品強化を進めつつ、非食品はテナントミックスによって個々の商圏に合わせた館構成を追求する。
また、既に進めている取り組みとして本部人員を３割削減し、本部主導から店舗主体の営業体制への転換を図っている。前述の店舗閉鎖に合わせ、人員の適正化を進めていく。新店は、収益を見込めるSC型と食品特化型に集約する。
日刊流通ジャーナル２０１６年３月１０日号より抜粋