16年度は日本と台湾の店舗間で配送サービスを導入
ファミリーマート（中山勇社長）は５日、日本郵政（長門正貢社長）と業務提携に関する基本合意書を締結した。日本郵政グループの機能と、ファミリーマートが国内外に持つリアル店舗のネットワークを組み合わせ、利用客の利便性向上につながる新たなサービスの提供を目指す。
取り組み内容は当面、配送事業における協業とATM事業の２つの分野で進める。配送事業では、国内と海外の店舗間配送を行う予定だ。国内のファミリーマート店舗で受け取った荷物を日本郵便が輸送し、海外の店舗で受け取れるようにする。
中山社長は、「海外のなかでも約3000店を展開し、全域をカバーしている台湾から始める。今期の検証を踏まえ、その他エリアに広げたい」としている。
また、国内店舗ではゆうパックで発送された荷物を受け取る宅配ロッカー「はこぽす」の設置を進める。はこぽすは現在、駅や郵便局など31カ所に設置している。
ATM事業では、約500店に導入済みのゆうちょATMを拡大する。中山社長は、日本郵政との業務提携は、14年のゆうちょATM導入が契機になったとしている。
「統合したam/pmのATM更新時に、ゆうちょATMを導入することになり、日本郵政と協業に関する話が始まった。国内と海外店舗を結ぶ新たなサービスができないかと検討し、まずは台湾と日本で具体化しようと詰めていった」（同社長）
ゆうちょATMは旧am/pm店舗を中心に導入したため、首都圏の都市部に集中している。導入店の稼働率は、ファミリーマートの標準であるイーネットのATMより高いという。今後は地方にも広げて検証するが、現時点ではイーネットと併用していく方針だ。
日刊流通ジャーナル２０１６年４月８日号より抜粋