ファミリーマートの中山勇社長は、ユニーグループ・ホールディングス（佐古則男社長）と経営統合した後のコンビニ事業について、東京・愛知・大阪の３大都市圏からシナジーを発揮していく考えを示した。「３大都市圏の店舗網は断トツでNo.１になる。今までは規模とかドミナントの遅れを言い訳にしてきたが、これからは通用しない。15年度の取り組みで、いい商品を出せばお客さまの支持を得られる手応えはつかんだ。トップを逆転するまでに時間はかかるものの、反撃は始まっている」（中山社長）
９月の経営統合により、コンビニの店舗数は単純合算で１万8000店を超える。16都道府県で店舗数がNo.１になる見通しだ。ドミナントの優位性を質の向上に転換し、平均日販でもNo.１チェーンを目指す。
進行中の中食構造改革は、既存の総合工場から、温度帯別の専用工場への再編に取り組んでいる。これにより商品の質を高めて売上を伸ばし、工場の収益を改善して設備投資を継続する好循環をつくり出そうとしている。
中山社長は、「構造改革のプランは、サークルＫサンクスの統合を踏まえて組んでおり、完成は19年を目処にしている。３大都市圏から整備し、その成果を全国に波及させていく」という。
サークルＫサンクスの看板変更は、公表しているプランでは経営統合から２年半での完了を目標としているが、中山社長は２年以内を目指すという。
「看板の統合は早い方がいい。看板変更のタイミングでFC契約も切り換わる。商品は転換前のサークルＫサンクスにも供給していく。新生ファミリーマートにおいても、中食構造改革の取り組みは揺らぐことなく進めていく」（同）
日刊流通ジャーナル２０１６年４月１５日号より抜粋