ローソン（玉塚元一社長）とスリーエフ（中居勝利社長）はこのほど、資本・業務提携した。ローソンはスリーエフ株式を最大５％取得する。原材料・商品調達の共有化などを進めていくほか、９月にはダブルブランド「ローソン・スリーエフ」を運営する合弁会社を設立する。出資比率はスリーエフ70％、ローソン30％で、今期は約90店舗を対象にスリーエフの既存店を切り換える。新店舗はローソンのFCパッケージを活用する。
資本・業務提携により、スリーエフは販売力の強化と収益力の改善を図る。原材料・商品調達でシナジーを追求するほか、建設資材や消耗品などの集約、店舗開発の情報も共有化を進める。
中居社長は今回の提携について、次のように語っている。
「提携の基本合意から約４カ月間の交渉を経て、戦略的な同盟が実現した。これまでコンビニ激戦区の首都圏で、苦労と努力を重ねてきた加盟店と社員たちが明るい未来を切り開いてくために、ローソンのノウハウをお借りする。提携先としてローソンを選んだ理由としては、スリーエフの看板を残したいという思いに理解があったからだ」
また、玉塚社長はスリーエフとの提携について、「首都圏でプレゼンスがあり、個店のオペレーション力が高い。原材料の共有化や商品開発で知恵を出し合うことにより、両社の企業価値を向上させたい。当社が統合ではなく提携というかたちで仲間づくりを進めているのは、相手企業の考え方を尊重しながらやっている結果だ。さらに新たな提携先と組む場合でも、相手の考え方を踏まえたうえで、あるべき答えを探っていく」としている。
９月１日に設立する合弁会社で、ダブルブランド「ローソン・スリーエフ」を運営する。１号店のオープンは11月を目途としている。今期はスリーエフの既存店およそ90店を転換する方針で、加盟店との交渉は今後、本格化する。
新ブランドはローソンのFCパッケージを活用する。品揃えはローソンをベースに、スリーエフの商品を一部導入する予定だが、詳細は決まっていない。ロッピーの設置などサービス機能もローソンがベースとなる。
中居社長は、「新ブランドへの転換は、総店舗数の最大２割という枠内で、約90店舗を予定している。候補店舗は、ドミナントの形成も考慮しながら選定する。新ブランドのMDは、ローソンをベースに当社の強みを加えるのが基本的な考え方だ。当社からどういった商品を入れていくかは今後、詰めていく。生鮮品やカウンター商品、デザート、チルド弁当など、当社が強みとする商品カテゴリーは取り入れたい」としている。
日刊流通ジャーナル２０１６年４月２１日号より抜粋