ヤマザワ（古山利昭社長）は、今期を初年度とする新たな３カ年計画を策定した。18年度に営業収益1200億円（15年度比で5.0％増）、経常利益30億円（同57.8％増）、SM店舗数は７店純増の82店を計画する。従来通り年間２店の出店をベースに、惣菜の構成比を高めて荒利率を改善し、収益力の強化につなげる。ただ、今期は人件費の上昇や電子マネーを搭載した会員カードの普及のために販管費が増加する見通しで、経常減益の予算を組む。
３カ年計画では、年間２店程度の出店と既存店の前年クリアで着実な売上増を目指す。重心を置くのは収益力の強化で、経常利益率は15年度の1.7％から2.5％に引き上げる。惣菜強化を柱とする商品改革により、商品荒利率は15年度対比で1.0P増の25.5％を目標とする。
古山社長は、「出店ペースは年間２店前後、出せても４店が限界だろう。既存店の売上も１〜２％上げるだけでも大変だ。３カ年計画の経常利益30億円を達成するには、荒利率の改善が重要になる。惣菜の構成比を現状の11％から３年で13％に高めるほか、増加傾向のアイテム数を集約し、単品量販に変えていく必要もある。また、値下げロスを削減するなど、現場のQC活動を通じた改善も進めていく」と語る。
惣菜の商品開発では、インストア加工による出来立て・適量販売を充実させるほか、若い世代を取り込むカテゴリーとしてレンジアップ商品などの開発も進める。弁当、おつまみ関連も強化カテゴリーと位置づけている。新店や建替えでは惣菜売場を広く確保しており、既存店も15年度は２店舗で惣菜売場を拡大した。今期も３店舗で同様の改装を予定する。
出店エリアは現状の山形・宮城のほか、子会社よねや商事が展開する秋田を加えた３地域に限定し、エリア内のシェア向上を図る。ただ、大手チェーンの出店攻勢などで競合は激化している。基盤の山形は推定シェア25.0％でトップだが、１年前に比べ1.3P低下している。宮城県のシェアは７番手の6.3％で、昨年は0.1P低下した。両エリアとも競合チェーンはヨークベニマルやイオングループで、宮城では生協、ウジエスーパー、西友もヤマザワよりシェアが高い。よねや商事は秋田県内の８番手で、シェアは5.0％となっている。
日刊流通ジャーナル２０１６年４月２８日号より抜粋