ダイエー（近澤靖英社長）は、首都圏と京阪神にエリアを集中したうえで、大型店のフードスタイルストアと、300坪以下を中心とする都市型SMのフォーマット構築に取り組んでいる。このうち都市型SMは15年度に16店を改装し、今期は35店の活性化を計画している。５月28日に改装した月島店（東京都中央区）は、２フロア・売場面積146坪で、これまでの改装で最小の事例となった。生鮮・惣菜のPC機能を担うアルティフーズを活用し、アウトパック主体の最新のMDを導入している。
関東事業本部長の貴田朗（きだ・あきら）取締役執行役員は、「都市型SMの改装は、投資回収が早く見込める。15年度の実施店は売上が１割強アップし、改装効果が持続している。駅前の人口密集地にあるメリットを活かすため、優先的に改装を進める」としている。
都市型SMの改装は前期が16店、今期は35店を予定する。売場面積は300坪未満が多く、そのなかでも月島店は最小クラスとなる。アルティフーズの活用を前提としたMDの仕組みなど、他にもある同規模店のモデルケースと位置づけている。
ダイエーは、エリア再編とフォーマット集約の過程で、イオングループ各社への店舗移管を進めてきた。現在の総店舗数は182店で、ダイエー名の店舗が66店、グルメシティが108店、フーディアムが７店、トポスが１店となっている。都市型SMとフードスタイルストアの中間規模として、300〜600坪クラスのSMも多い。これらの店舗は個別に老朽化対策などを進めている。
また、３月にSCM改革本部を新設した。本部長はアルティフーズの石垣良一社長が兼任している。同社を活用した生鮮・惣菜の改革は、今期の重点テーマの１つだ。アルティフーズは、首都圏では神奈川県川崎市と千葉県船橋市に拠点がある。このうち生鮮・惣菜のPC機能は、川崎営業所が担っている。
ダイエーは今期、都市型SM35店の改装やフードスタイルストアへの転換で約40店の活性化を予定している。この改装費用のほか、SCM改革やシステム改革のために200億円を投資する。
日刊流通ジャーナル２０１６年６月１日号より抜粋