ローソン（竹増貞信社長）とスリーエフ（山口浩志社長）は９日、ダブルブランド「ローソン・スリーエフ」の展開を始めた。11月末までに埼玉・千葉のスリーエフ約90店を転換する。MD・サービスや情報システムはローソンがベースで、スリーエフの商品はカウンター商品の焼き鳥やチルド弁当など30SKUと、強化ユニットとして一部店舗に導入しているコミック・書籍に限定する。ダブルブランドの運営は、合弁会社のエル・ティーエフ（堀野雅人社長）が担う。
両社は今年４月に資本・業務提携を締結し、約90店舗のブランド転換で合意していた。ローソン・スリーエフの店舗名で展開するのは埼玉・千葉エリアで、神奈川・東京の既存店はスリーエフのまま運営する。ダブルブランドへの転換に加え、７月には既存12店をローソンに譲渡している。ほかにも不採算店の閉鎖を進めており、前期末の総店舗数539店から16年度末には450店に集約する。ダブルブランドを除くスリーエフ店舗は、350店前後になる見通しだ。
スリーエフの山口社長は、「私も以前、千葉エリアでスーパーバイザーを担当していた。ドミナントを形成している神奈川・東京に比べ、知名度の低いエリアにおける営業の厳しさは実感している。埼玉・千葉では既存店の転換だけでなく、新店もダブルブランドで進めていく。ただ、これを神奈川・東京に広げる考えはない」としている。なお、埼玉・千葉エリアでもスリーエフのまま営業を続ける店が十数店舗は残る。
一方、ローソンの竹増社長は「まずは千葉・埼玉で地域の支持を得られる店をしっかりつくっていく。もちろん転換したことで高い売上を達成したいが、それにはローソンの商品・サービス力だけでなく、マチのことを知っているオーナーやクルーの力が重要だ。ローソンのオペレーションや商品のことを理解していただき、どこまで伸ばせるかにチャレンジしていく」と語る。
７月にローソンに看板変更した前述の12店の売上は、約1.5倍で推移しているという。
日刊流通ジャーナル２０１６年９月１３日号より抜粋