ローソン（玉塚元一会長兼CEO）は今期をスタートとする「1000日全員実行プロジェクト」を推進し、小商圏製造小売業としてのビジネスモデルを追求している。めざす方向は「マチの暮らしにとってなくてはならない生活支援を強化したネイバーフッドストア」（玉塚会長）である。このローソン型次世代ビジネスモデルを、全員参加型経営で構築していくとしている。
この一環として今年度上期、ハイゴンドラや冷凍平台ケースを8000店に導入し、SMの代替となる惣菜、デリ、サラダ、日配、冷食などのカテゴリーを強化した。
取扱アイテムも前期上期末の平均2950アイテムと比べ3500アイテムに増やしている。カウンターファーストフードも現在、１店平均で１日４万円の売上だが、2017年度には５万円にまで引き上げる。さらにマチカド厨房の導入店を現在の3500店から5000店にまで拡大する。店舗オペレーション面では、セミオート発注を推進しているが、来期から新しい仕組みを導入し、加盟店を支援していく。
健康支援のフォーマットを積極展開
高齢化社会に対応して、「クオール」（中村敬社長）と提携して推進している調剤併設型コンビニエンスストアは、「収益性が大きく拡大しており、お客さまの支持率も高いなど非常に手応えを感じている。今後も積極的に推進していく」（玉塚会長）としている。
一般用医薬品（OTC）の取扱店舗は上期末で142店（うち調剤併設は40店）となっているが、「全体をコントロールするノウハウが蓄積されつつあり、全国的にスピードを上げて取扱店舗を増やしていく」（同会長）という。
さらに介護相談窓口を併設する店舗は、今年７月、広島県に初の介護拠点併設型店舗を開設しているが、この店を含めて現在７店となっている。
「地域のお客さまの評価が非常に高く、可能な限り今後もこうした介護相談窓口を増やしていく。また東北など買物不便地域を対象とする移動販売車などにも挑戦している。こうした取り組みで、地域社会の健康をサボートする社会インフラとしての機能をさらに強化していく」（同会長）としている。
このほか、子会社化した「成城石井」と「ナチュラルローソン」とのシナジー効果もさらに追求する。
「成城石井は、平均40坪から50坪の規模でコンビニエンスストアと変わらない。だが生活支援強化を実現するノウハウの固まりといった店だ。この成城石井の商品をナチュラルローソンに下期から本格的に導入していく」（同会長）としている。
日刊流通ジャーナル２０１６年１０月１９日号より抜粋