平和堂（夏原平和社長）は、16年度通期の既存店が0.8％増となり、３年連続で前年をクリアした。相場高が続いた青果で価格上限値を設定した施策や、グローサリーのEDLP強化などが奏功した。約30億円をかけた既存店投資では、鮮度やつくり立て、健康をテーマとした新規MDを導入している。17年度は改装投資を40億円に拡大し、15店の大型改装を計画する。また、前期は３店舗で実施した衣料・住関連の改装を７店で実施する。
業界３団体の定例会見に管理本部長兼中国室長の夏原行平専務取締役が出席し、16年度の取り組みについて語った。
改装投資は14年度が12億円強、15年度が17億円強、16年度が30億円強と拡大を続けている。前期は投資額5000万円以上の大型改装が12店、小規模改装が７店、衣料・住関連を対象としたものが３店あった。
夏原専務は、「食品の改装効果は高く、大型改装の店舗は２ケタ増で推移している。衣料・住関連は計画通りにいかない店もあるものの、ターゲットやシーンを明確にした提案型の売場は成果が出ている。とくに子供をターゲットに衣料・住関連を１カ所に集約した売場は、休憩所や遊び場など子供連れが利用しやすい環境づくりと合わせることで売上が伸びている。今期は衣料・住関連の改装で７店を計画しており、子供・健康・美容を強化ポイントにする」という。
16年度は新設４店、閉鎖４店で総店舗数は149店となった。17年度の新設は１店にとどまるものの、既存店への投資を40億円に拡大する。
「建設コストが上がっており、新店は厳しく精査したうえで決定している」（夏原専務）
商品施策ではグローサリーのEDLPを強化した。月ごとに設定していた対象商品を削減する一方、半年間、価格を凍結する商品を前年の140品から1200品以上に拡大した。また、青果は相場の高騰時に周辺の価格調査を徹底し、上限価格を設定して集客につなげた。
日刊流通ジャーナル２０１７年３月２４日号より抜粋