ローソン（竹増貞信社長）とスリーエフ（山口浩志社長）は、新たに事業統合契約を締結し、スリーエフ全店をダブルブランドのローソン・スリーエフに転換する。対象となるのは全348店のうち281店で、65店は閉鎖、グーツ３店はスリーエフが運営する。６月にはスリーエフがブランド転換の準備会社を設立し、11月から看板の切り替えが本格化する。この準備会社は、18年２月末までにローソンとの合弁会社であるエル・ティーエフ（スリーエフ70％、ローソン30％）と合併する。合併後の出資比率はスリーエフが51％、ローソンが49％となる。
16年９月以降、千葉・埼玉の店舗を対象に89店をダブルブランドに転換した。半年間の平均日販は47万8000円となり、通期の全店平均日販40万4000円を大きく上回った。ダブルブランド店は、オープンから時間が経過しても改装前に比べ10％以上の伸長率を維持するという。
この成果を踏まえ、神奈川・東京に展開する全店のブランド転換を決定した。ダブルブランドの店舗は、合弁会社のエル・ティーエフがローソンのメガFCとして運営する。スリーエフのコンビニ事業に関する権利義務等の一部は、ローソンに承継する。
山口社長は、全店のブランド転換を決断した理由について次のように語った。
「ダブルブランドは好調に推移し、スリーエフ単独の既存店も下期は回復し始めていた。ただ、２つのブランドを運用していけば業績の回復までに時間を要する。加盟店のためにも、当社の経営状態を考慮しても、早い決断が必要だった。転換店の推移をみて、当社の弱みがはっきり見えた。スリーエフのブランドをなくす決断をすることは重く受け止めており、ローソンのメガFCとして必ず成功することで、これまで当社を支えてくださった皆様に報いたい」
日刊流通ジャーナル２０１７年４月１７日号より抜粋