イオン（岡田元也社長）はこのほど、生鮮品の持続可能な調達方針および2020年の目標を策定した。農産、畜産でPBについて100％、国際管理基準にするほか、水産はグループ全体で天然物および養殖物も国際基準の流通・加工認証の100％取得を目指す。それぞれ生産のプロセスにまで踏み込み、グローバルリテーラーの動きに合わせる。
イオンは90年代から減農薬やオーガニックのトップバリュグリーンアイを開発し、商品によって消費者の安全・安心のニーズに対応してきた。2000年代に入り、海外進出によって国際基準とのギャップを認識し、新たに環境の視点が加わった。例えば、水産で海洋汚染を配慮し、無投薬の養殖が注目された。さらにサプライヤーを含めて、正しい形で生産されているかどうかという国際的気運も高まった。水産では海洋管理協議会が持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然物であることを認証するMSC、水産養殖管理協議会が環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物であることを認証するASCが普及した。
農産はPBのトップバリュグリーンアイで、2020年に国際基準である適正農業規範（GAP）管理の100％実施を目指す。またイオンリテールの農産部門でオーガニック農産物の売上構成比を16年度の0.8％から５％に高めることを目指す。昨年12月に部分オープンしたイオンスタイル碑文谷（東京都目黒区）では４％を超えているという。
５％に向けてコーナー展開、品目数を拡大する。コーナー展開している店舗は現在140店で、今年度中に200店に広げる。イオンスタイル碑文谷の品目数は40で、150に拡大する。全国で産地づくりを進めるほか、グループのイオンアグリ創造で生産する。
日刊流通ジャーナル２０１７年４月２８日号より抜粋