ポプラ（目黒真司社長）は、ローソン（竹増貞信社長）との協業により、特殊立地や過疎商圏への出店を進める。低日販でも採算ベースに乗せやすい売上ロイヤリティ制度により、年間100店ペースの新店のうち６割を小規模商圏（マイクロマーケット）の開発に振り向ける。来春には中京エリアへの進出を予定するなど、マイクロマーケットで展開エリアを拡大していく。ローソンは、ポプラの新たな戦略を支援するため、ポプラへの出資比率を現在の５％から18％に引き上げる。
６月末の第三者割当増資で、ローソンは新たに約９億円を出資する。割当後の出資比率は18.27％で、ポプラ創業者の目黒俊治会長（20.56％）に次ぐ第２位の株主となる。
竹増社長は増資について、「14年の資本・業務提携からの取り組みを通じて、互いの歴史や文化を尊重しあえる関係を構築してきた。目黒会長が筆頭株主であり続けた方がポプラ社内はまとまると考え、この数値に落ち着いた」と語った。
ポプラは６月１日、開発戦略室を新設してマイクロマーケットの開発を強化する。新部署の室長にはローソンから出向する草野淳常務執行役員が就く。
ポプラは、他のコンビニチェーンが出店しづらい小規模商圏の開拓を進めており、16年度は60店を新設した。総店舗数472店のうち、100店余りがマイクロマーケットの店舗という。今後もマイクロマーケットを中心に出店していく方針で、17年度は新設93店のうち60店、その後も2020年まで毎年100店ペースの新店のうち、６割をマイクロマーケットで計画する。来春を予定する中京エリアへの進出をはじめ、小規模商圏の開拓で出店エリアを広げていく。新規エリアでの物流は、ローソンのサプライチェーンを活用する。
日刊流通ジャーナル２０１７年５月２３日号より抜粋