日本ボランタリーチェーン協会は１日、都内ホテルで通常総会を開催し、齋藤充弘会長（全日本食品会長）を再任した。齋藤会長は、井上毅前会長の病気療養に伴い、昨年９月に就任していた。
齋藤会長は、自身の任期を１期２年だけと明言する。そのうえで、協会の取り組みとして各ボランタリーチェーンの情報化の促進を重点テーマに掲げた。既に協会加盟10社に対し、情報化の現状についてヒアリングを実施している。
「情報システムは仕入先と本部、加盟店、顧客の各段階で強化する必要があり、最終的に顧客と情報で結ばれていないと意味がない。その点で、VCの情報化は遅れているのが現状だ。顧客情報を取れるようになっても、それを分析するのは別の課題であり、さらには分析した後にデータをどう活かすかも重要になる。全日食は10年以上、そのことに取り組んできて、専任部隊も抱えている。情報活用の事例として加盟店と共有化していければと考えている。協会の正会員は30チェーンほどだが、候補は200社もある。情報化を軸に協会活動を活性化させたい」（齋藤会長）
日刊流通ジャーナル２０１７年６月５日号より抜粋