イオン（岡田元也社長）はGMSとダイエーの構造改革を喫緊の課題に掲げる。この上期は天候不順や青果の相場安に加え、消費者の低価格志向で厳しい環境にあった。生活応援で購買頻度の高い日用品を対象にトップバリュ114品目の値下げを実施した。インパクトが大きく、対象品目の追加を予定している。改革は道半ばだが、ダイエーはSMに特化し間接部門の縮小などで、今期の黒字化を目指す。GMSについては「衣食住の分類の見直しが浸透しつつある」（岡崎双一執行役GMS担当）という。
日刊流通ジャーナル２０１７年１０月６日号より抜粋