上場しているドラッグストアもしくはドラッグストア事業の18年２、３月期第２四半期決算は、10社中９社が増収営業増益となった。このうち６社は２ケタ営業増益で、総じて荒利益率が改善している一方、人手不足やパートの社会保険適用拡大による人件費や光熱費の上昇で、販管費比率は悪化する傾向だった。ビューティケアや日用雑貨などで高機能高単価商材の動きがよく客単価が伸長し、既存店は好調を持続している。標準店の収益力を高めながら、次世代の取り組みを進めている。
日刊ドラッグストア２０１８年０１月０５日号より抜粋
上場しているドラッグストアもしくはドラッグストア事業の18年２、３月期第２四半期決算は、10社中９社が増収営業増益となった。このうち６社は２ケタ営業増益で、総じて荒利益率が改善している一方、人手不足やパートの社会保険適用拡大による人件費や光熱費の上昇で、販管費比率は悪化する傾向だった。ビューティケアや日用雑貨などで高機能高単価商材の動きがよく客単価が伸長し、既存店は好調を持続している。標準店の収益力を高めながら、次世代の取り組みを進めている。
日刊ドラッグストア２０１８年０１月０５日号より抜粋