イオン（岡田元也社長）は中期経営計画の柱のひとつであるGMS改革が着実に進展している。中核のイオンリテールはトップバリュの値下げをはじめ価格政策の強化によって、一人当たりの買上点数、数量がアップし、売上総利益率の改善が図られている。「百貨店の業績が上向いていることが指摘されるが、節約志向が根強く、あらゆるカテゴリーで負けない価格を打ち出していく」（岡崎双一社長）。一方、イオンスタイル化や即食の強化など、新しいカテゴリー、店づくりの効果を確認している状況にある。
日刊流通ジャーナル２０１８年０１月１２日号より抜粋