コンビニエンスストア各社は経済産業省の主導で2025年の電子タグの本格導入に向け、実験を開始した。「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」と称され、基本的に中食を含め、全品に電子タグが貼付されることで、無人レジによる一括精算などが注目される。メーカーは１品ごとのトレーサビリティが可能になる。異物混入などの問題が発生した際、現状は一定期間の全ラインの製品を回収し、告知コストの負担も大きいが、電子タグで所在を特定できる。問題は、どこがコストを負担するかということだ。
日刊流通ジャーナル２０１８年０２月０６日号より抜粋