日本チェーンドラッグストア協会（JACDS、青木桂生会長）は、25年に10兆円産業化の目標を掲げている。17年に発表した「街の健康ハブステーション」構想を通じて機能づくりに取り組み、業態として独自のポジショニングを構築する。さらに、調剤強化、RFID（電子タグ）の研究・実証実験、健康にかかわる食品のカテゴリー創出など、複数の要素によって持続的な成長につなげる。「際立った業態らしさをつくり出し、機能分化することで国民生活の向上に寄与する産業になる。今から取り組むことで、10年後に大きな差になって現れる」（宗像守事務総長）としている。
日刊ドラッグストア２０１８年０３月１２日号より抜粋