2019/01/29
3000坪を超える巨大な売場に、ヨーロピアンスタイルのオープンエアマーケット（青空市場）の雰囲気を醸し出す レストランクオリティの大型SMを展開する「ウェグマンズ フード マーケット」（Wegmans Food...
2019/01/24
静岡県中部にSM12店を展開する田子重（焼津市、曽根誠司社長）は人手不足への対応で子供がいる主婦を対象に社内託児所を設けたほか、ベトナムから海外研修生を受け入れている。新卒社員も従来は県内にとどまっていたが、九州地区にも募集をかけている。また生産性の向上で作業の改善・標準化と同時に、教育を徹底させている状況だ。ドラッグストアの価格攻勢など、競争が厳しいが、「SMとして、お客さまから商品の価値を認めていただけることが重要である」（曽根社長）という。
2019/01/24
コスモス薬品（横山英昭社長）は、西日本地区で1000店体制が視野に入ったことから2020年５月期までに首都圏での店舗展開を本格化する。基本は郊外型で、売場面積600坪を標準とするが、敷地面積600坪以上が確保できれば、ピロティ方式で売場面積300坪以上でも出店する。「人口が周密な首都圏で本格展開することで新たな成長をめざす」（横山社長）としている。
2019/01/23
セブン－イレブン・ジャパン（古屋一樹社長）は顧客の利便性と同時に、環境や従業員の働きやすさを配慮した店づくりに取り組んでいる。10年ほど前から工場、病院など限定商圏への出店も進めており、その一環で昨年12月17日、東京都港区の日本電気（NEC）本社内に顔認証の技術を活用した省人型店舗の三田国際ビル20Ｆ店を開設した。古屋社長は「無人店舗を考えているわけではなく、省人化によって、お客さまとの接点の時間を増やしていただきたい」と語った。
2019/01/22
ウエルシアホールディングス（池野隆光会長）は今春、国内外の高級化粧品ブランドを中心とする新しい化粧品専門店の展開に乗り出す。第１弾として首都圏の大型モール内に５店を連続出店する。なお同社は昨年12月１日付で、岡山県を中心に１都２府13県で化粧品専門店を展開する「MASAYA」（本部岡山市）を完全子会社化しており、今秋を目処に新たな仕組みで化粧品専門店の展開に乗り出す。
2019/01/21
ヤオコー（川野澄人社長）は店舗数が増加する中での人手不足対応で、19年度はチェーンとしての基盤強化に取り組む。17年度までにデリカ・生鮮センターの２期工事、18年度は新システムへの移行を完了し、カイゼン活動を組み合わせることで店舗オペレーションの標準化・効率化を追求する。「デリカ・生鮮センター、新物流センター、システムなどを活用し、部門ごとにマンアワーを充実する部分とかけないものをしっかりと区別して、作業の絶対量を減らしていく」（川野社長）としている。
2019/01/21
薬王堂（西郷辰弘社長）は東北６県で、300坪を標準とするバラエティ型ドラッグストアのドミナント化を推進している。人口5000～7000人の小商圏をターゲットとするうえで、HBCに加え、食品をはじめ高頻度商品の充実によって、来店頻度、客数のアップを図る。中期計画を１年前倒しし、19年度に売上高1000億円を達成する見通しだ。さらに出店ペースを高め、２ケタ成長の持続を目指す。またローコスト経営の追求で、19年に省人化店舗の実証実験に取り組む。
2018/09/28
全日本食品（平野実社長）は小売業全体で客数減が課題となっている中、ID－POSデータを活用したロイヤリティプログラムによって、クーポンなどを配布し、優良顧客の離反に歯止めをかけている。ボランタリーチェーンに加盟する小商圏型店舗では、優良顧客が来店しなくなることが大きなダメージとなる。これからAIを導入して優良顧客の離反を食い止めるプログラムの精度を高めると同時に、来店頻度が低い顧客に販促をしかけることで、優良顧客の増加を図る。
2018/09/28
プラネット（田上正勝社長）は情報の収集と活用、発信によって、新たなインフラサービスの開発を目指す。スマートプラットフォーム部を立ち上げ、市場動向分析、物流の効率化、オムニチャネル支援、中国への輸出インフラなどをテーマに研究を継続しているほか、他社との連携も積極的に推進している。このほど、インターネットを介した買物代行プラットフォームを運営するダブルフロンティア（東京都千代田区）に出資した。HBC領域の業界研究所のような取り組みを通じて機能づくりを進める。
