2017/04/12
東急ストア（須田清社長）は17年度、人手不足で人件費が高騰する厳しい環境下にあって、労務構成の見直しに着手する。正社員、パートタイマーが本来の役割を果たすためのインフラ整備によって、総人件費を軽減する。特に、正社員が本来のスキルを身につけレベルアップを図るうえで、全員教育を政策の柱に掲げる。さらに、店内作業の軽減・効率化に向け、物流センター、プロセスセンター、デリカセンター、サテライトキッチンの規模・機能の見直しを検討する。
2017/04/11
いなげや（成瀬直人社長）は３月24日、生鮮の惣菜化に本格的に取り組んだ実験店「大泉学園店」（埼玉県新座市栄4－1－26）をリニューアルオープンした。店舗で販売する精肉、鮮魚の生鮮素材を使用した惣菜の品揃えを強化するもので、数カ月後には温野菜など野菜惣菜にも取り組む。3年前から取り組んでいる「惣菜を柱に生鮮を強化した改装」は、主要店舗はほぼ一巡し、現在は中小型店を中心に年間30店ペースで取り組んでいる。
2017/04/03
マルエツ（上田真社長）は17年度、全員参加による業務改革の推進に取り組む。人手不足、人件費・賃料の上昇など、小売業を取り巻く環境が厳しい中、上田社長は「まさに労働集約産業が危機を迎えている」ことを指摘する。オペレーションで合理性をもった省力化を進める。発注精度を高めるためのAIを活用したシステムを持ち株会社のU･SM･Hで開発することも視野に入れている。一方、重点部門のデリカで生鮮素材の共有化を進める。今秋オープン予定の新店で、店長直轄の調理部門を設ける。
2017/03/31
ベイシア（橋本浩英社長）は、SuC・SM・小型店のベイシアマートそれぞれでMDを再構築し、来店頻度の異なる３フォーマットでドミナントの深耕を目指す。商品部と販売部の協議でチラシの内容を決める昨年からの取り組みに加え、SM独自の販促や売場づくりを検討する研究会を立ち上げた。この研究会のもとチラシの内容もフォーマットの違いを明確にしていく。また、18年度からは売場面積を従来の６～７割程度に抑えたコンパクトタイプのSuCを主力と位置づけ、出店ペースを加速していく。
2017/01/20
阪急オアシス（河村隆一社長）は16年６月、旧阪食グループのホールディングスの機能と製造企業を分社化し、SMの事業会社として新たなスタートを切った。改めて2020年度に売上高1500億円、営業利益50億円の目標を掲げている。これまで蓄積してきた高質食品専門館の店づくりを進化させ、立地や環境に合わせて業態開発に取り組む。ベースになるのは、MDの独自性である。17年度は新たに、外食を融合した実験店にチャレンジする。
2017/01/19
サミット（竹野浩樹社長）は創造性のある革新的スーパーマーケットを目指し、全社一丸となって中期経営計画を策定している。東京オリンピック後を視野に、３年をかけ企業体質を刷新する。人材不足が深刻化し店舗オペレーションに支障をきたしている状況にあって、生鮮のプロセスセンターを検討している。また本部が作り、店舗が演じるというチェーンオペレーションの構図も見直す。個店対応によって、環境の変化に迅速に対応していく。
2017/01/18
関西スーパーマーケット（福谷耕治社長）は昨年８月、本社新社屋（兵庫県伊丹市）が竣工し、１階には中央店がリニューアルオープンした。さらに11月にはエイチ・ツー・オー...
2017/01/17
セブン―イレブン・ジャパン（古屋一樹社長）はリクルート、商品開発、オペレーションが三位一体となった店舗展開を進めている。年間1600店、1700店と出店ペースを加速しているが、日販が計画未達となる店舗は３％弱と精度が高まっている状況だ。競争がますます厳しくなる中、古谷社長は「立地と商品、サービスが掛け算でなければならない」と語る。17年度は、国内店舗数２万店が確実視される。海外では日本のノウハウ投入で、中国の成長が著しいが、それ以上に米国のポテンシャルが大きいことを指摘する。
2017/01/16
ライフコーポレーション（岩崎高治社長）は、16年８月に導入した独自電子マネーの会員が100万人規模に拡大した。独自クレジットカードの会員16万人と合わせた顧客基盤を活かすため、17年度の主要テーマの１つとしてカード戦略を推進する。一方、店舗の魅力向上に関する取り組みは、SMの基礎力と位置づけブラッシュアップを続ける。商品開発は食品にとどまらず、生活用品や衣料品も強化する。「アンケート調査の結果、非食品も重要な来店動機になっていると判断した」（岩崎社長）
2017/01/13
カスミ（藤田元宏社長）は15年度までの３カ年で30店を新設した。年間７％の伸長を目指し、２ケタ出店を続ける。16年度も11店を新設した。イニシャルコストが高騰し、厳しい環境にあるが、藤田社長は「社員の成長のためにも、出店は必要だ」と語る。17年度は、商品、売場が顧客のニーズに近づくことを最大のテーマに掲げる。