2018/09/19
今秋、ヘパリン類似物質を配合したOTC医薬品が相次いで発売される。ヘパリン類似物質は、本来的にアトピー性皮膚炎や凍瘡などの治療に用いられるが、最近は皮脂欠乏症や皮脂欠乏性湿疹といった病名で、主に美容目的での処方が増加している。OTCで医療用医薬品と同等の製品を投入することで、マーケットの活性化が期待される。
2018/08/30
小林製薬（小林章浩社長）は、新しい市場・カテゴリーを創造する製品開発をベースに、ヘルスケアや日用雑貨はスピード感を重視する。ヘルスケアはスイッチOTC化に取り組むほか、オーラルケアの口中清涼剤で連続して新製品を投入し、マーケットの拡大につなげる。日用雑貨は消臭機能型製品にデザイン性を取り入れた新しいセグメントの創出に取り組む。さらに19年12月期までの３カ年の中期経営計画で、重点領域と位置づけるスキンケアは７月、海外事業は６月にM&Aによって、業容を拡大した。
2018/08/20
ピップ（松浦由治社長）は、卸とメーカーを両輪としたマーケティングカンパニーへの進化に取り組んでいる。卸部門はライフスタイル、ニーズの変化に対応し、新しいトレンドを取り入れた売場提案に取り組み、メーカー部門は潜在需要を掘り起こす製品開発を志向する。「ドラッグストア市場はまだ拡大していくだろうが、卸もメーカー部門も今の状態が続くはずがない。卸は店舗ごとに生活者視点で商品を選定して提案する機能を高め、メーカーは需要を開拓する提案が求められる」（松浦社長）としている。
2018/08/06
アサヒグループ食品のベビー＆ヘルスケア事業は今期、ベビー関連、ヘルスケア、介護関連とも好調に推移している。商品を通じた売場の活性化にとどまらず、カテゴリー内の新しいセグメント提案や、カテゴリーのターゲットに応じたコミュニケーション活動の展開などが成果をあげている。消費環境は、商品の訴求だけでは売上につながりにくく、ユーザーと共有できる情報と連動して商品をアピールする取り組みを売場提案にも応用し、マーケットを活性化していく。
2018/06/15
ユニ・チャームは、心地よい生活につながる価値提案によってマーケットの拡大に取り組んでいる。人口減少が進む中、ニーズの多様化によって変化が激しくなっている環境で、PDCAの発想から脱却し、OODA（観察・状況判断・意思決定・行動）のサイクルに転換することで臨機応変な変化対応を進める。その一環で、売場提案は従来型のエリア・都道府県単位から市区町村・個店対応にシフトする。「店舗ととともに、機能価値の訴求によってあらゆるライフステージで心地よい生活に向けた提案を強化していく」（森信次副社長ジャパン営業統括本部長）としている。
2018/05/15
ライオン（濱逸夫社長）の2018年第１四半期決算（１～３月）は、今期からIFRS（国際財務報告基準）を適用したことにより、固定資産売却益が営業利益に組み込まれるなどで増収大幅増益となった。日本基準では、ライオンパッケージングの市原工場を閉鎖し、ライオン千葉工場（千葉県市原市）に集約したことによるグループ内取引の減少などで従来の営業利益に相当する事業利益はやや減益となった。
2018/04/16
摩耶堂製薬（綾井博之社長）は、漢方薬と西洋薬を融合し現代の日本人に適するように処方したOTC医薬品を展開している。OTCで唯一の効能効果の血糖値コントロールをサポートする「糖解錠」（第２類医薬品）や、男性更年期障害の諸症状を改善する「金蛇精（糖衣錠）」（第１類医薬品）、膀胱炎・むくみ治療の「腎仙散」（第２類医薬品）などを柱に、ドラッグストアや調剤薬局に製品を通じた機能づくりを提案する。「ドラッグストア、調剤薬局とも機能づくりが求められるようになり、取り組みが広がっている。製品を通じて取組先の進化に貢献したい」（綾井社長）としている。
2018/04/06
フジモトホールディングスの事業会社、ピップ（松浦由治社長）は、卸とメーカー事業を両輪にザ・ウェルネス・カンパニーを標榜する。卸部門は健康寿命延伸につながるMD提案の機能強化、メーカー部門は「ピップエレキバン」を代表とするこりケアや、着圧ソックス、スポーツテーピングなどのコアカテゴリーを深掘りすることで売場の活性化に寄与する。今年、卸として創業110周年を迎えた。同時に、メーカー事業は50周年、持ち株会社体制へ移行して10周年となる。
2018/03/14
アサヒグループ食品（尚山勝男社長）は主力ブランドに力を入れることで、収益力アップに取り組んでいる。シリーズサプリメントの「ディアナチュラ」、ベビーフード、フリーズドライ味噌汁、錠菓の「ミンティア」を強化カテゴリーとし、17年９月にリブランディングした介護食「バランス献立」を育成する。「持続的な成長のために、新価値を提案できる余力を持ちたい。当面、主力カテゴリー・ブランドの強化によって、カテゴリーの売上構成比を変えていくことで収益力強化に取り組む」（尚山社長）としている。
2018/02/23
ライオン（濱逸夫社長）は18年12月期をスタートとする３カ年の中期経営計画で、次世代ヘルスケアカンパニーへの進化をテーマに、国内外で成長のための基盤強化に取り組む。既存事業と関連領域の融合、IoTやAI等の先端技術を活用することなどで新たなヘルスケアのビジネスモデル創出を目指す。新中計に合わせてIFRS（国際会計基準）へ移行し、最終の20年12月期に売上高4000億円、売上総利益から販管費を控除した日本基準の営業利益に相当する事業利益400億円、当期利益280億円を目標とする。