2018/09/18
大木ヘルスケアホールディングスの事業会社、大木（松井秀正社長）は、需要創造型のカテゴリー提案に取り組んでいる。MD戦略商品と称し、自社開発商品と小売・メーカー双方へ開発をサポートした製品群を強化し、NBを核に、これらの製品を付加して棚割などの売場提案につなげる。MD戦略商品は18年３月期の売上構成比17.7％（2.6Ｐ増）から中期的に30％を目標とする。この中でC&V（コスメ＆バラエティ）事業部は、メディカルスキンケアや内外美容などをテーマに、ロイヤルカスタマーづくりを提案するとともに、ヘアケアの「アミノメイソン」シリーズが好調に推移している。
2018/09/05
アルフレッサヘルスケア（勝木尚社長）はトータル・ヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラーを標榜し、人材育成に力を入れて提案力のレベルアップに取り組んでいる。最近は消費者購買意思決定ツリー（CDT）をベースとした、生活シーンや立地、客層別で悩み解決につながる提案・企画の成功事例の蓄積で、収益力がアップしている。「人口減少社会では、オンリーワンの会社しか生き残れない。国民の健康と美を支えるリーディングカンパニーを目指す」（勝木社長）としている。
2018/09/03
国分グローサーズチェーン（横山敏貴社長）はグループの2020年度を最終とする第10次長期経営計画と連動し、事業シフトを進めている。ボランタリーチェーンとして、商品供給、物流・情報システムなどの機能を供給するパッケージ卸を目指す。その一環で、オフィスの空間などを有効活用した無人店舗システムの構築に取り組んでいる。東京都江東区の本部での実験を経て、10月に国分グループ本社内（東京・日本橋）に本部直轄店としてオープンする予定だ。
2018/07/31
PALTAC（二宮邦夫社長）は24日、AIやロボット技術などの最新テクノロジーと同社が培ってきた物流ノウハウを融合させた独自開発の次世代型物流システムを導入した「RDC新潟」（新潟県見附市）を竣工し、主要取引先など関係者に披露した。この次世代型物流システムは、2019年冬に本格稼働を予定している同社最大の「RDC杉戸」（仮称、埼玉県北葛飾郡杉戸町）にさらに進化発展させて導入する。
2018/07/31
日本アクセス（佐々木淳一社長）は今期からの３カ年の第７次中期経営計画で、フルライン卸として規模・機能・収益で№１を目指している。東京・大阪で開催した「秋季フードコンベンション2018」でも、フルライン卸として酒類・菓子をはじめドライの強化のほか、次世代ビジネスの対応で、バーチャルリアリティ（VR）を活用した買物体験やデジタルマーケティングの取り組みを紹介した。佐々木社長は、「見積もり合わせではない、新しい卸機能を実感してもらう仕組みを提案していきたい」と語った。
2018/07/13
大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は今期をスタートとする中期３カ年計画で、卸の領域拡大に取り組む。HBCのニーズは細分化されたもので、完全な満足を得にくい分野ととらえ、アイテムを軸とするのではなく、見直しを含めてカテゴリーとしての打ち出しを提案している。その一環で、生活者の認知までを包括する機能づくりに取り組む。「潜在需要を掘り起こそうとすると、課題解決や便利さなどを生活者に認知してもらうところまでカバーする機能が必要になる」（松井秀夫会長）としている。
2018/07/12
三菱食品（森山透社長）は総合食品商社への転換に向け、ITの導入などによる機能拡張や事業領域の拡大に取り組んでいる。10日から開催した「ダイヤモンドフェア2018」では主要取引先のSMに、時流の変化を踏まえて、新しいフォーマット開発の必要性を提言した。少子高齢化が進展する中で、ローコスト運営による地方、都市での小型店やSMの新しいトレンドのグローサラントのあり方を提案した。MDの提案では、新たにミレニアルズを戦略ターゲットに選定し、嗜好や消費実態を深堀した。
2018/07/03
三井食品（萩原伸一社長）は、取組先とともに食シーンを創造することで成長を目指している。人手不足や物流費の高騰、働き方改革への対応などの課題が顕在化する一方、高齢化、少人数・共働き世帯の増加などによるライフスタイルの多様化で、簡便・即食ニーズが拡大するとともに、健康志向が高まっている。さらに業態を超えた競争にとどまらず、ECへの対応も課題となってきた。卸として、取組先の課題を解決するとともに、協働で新しい需要を開拓することで、独自性を追求していく。
2018/07/02
あらた（須崎裕明社長）は17年度をスタートとする３カ年の中期経営計画で、主力カテゴリーのいっそうの強化に加え、新分野で海外・EC事業の拡大に取り組んでいる。また経営基盤の強化で、RPAの導入による管理システムの刷新や営業支援強化で、生産性の向上を追求する。このほど稼働した九州南センター（鹿児島市）にAI搭載の「デパレタイズロボット」を導入し、商品補充の自動化を図った。須崎社長は「人口が減っていく中、重労働を機械に置き換え、働き方改革につなげたい」と語る。
2018/06/29
国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼CEO）は地域密着の全国卸として、エリアカンパニーが地域商品の発掘や独自の素材を活用した名産品の開発などに取り組んでいる。27日から２日間、都内のイベント施設で首都圏・関信越エリア展示会を開催し、全カテゴリーで健康・簡便などを切り口とした商品・売場づくりを提案した。単独ではモノが動きにくい環境にあって、什器を活用し、温度帯を越えたクロスMDの事例を紹介した。また、高齢化社会でのグローサラントのあり方を提案した。