2018/09/28

プラネット（田上正勝社長）は情報の収集と活用、発信によって、新たなインフラサービスの開発を目指す。スマートプラットフォーム部を立ち上げ、市場動向分析、物流の効率化、オムニチャネル支援、中国への輸出インフラなどをテーマに研究を継続しているほか、他社との連携も積極的に推進している。このほど、インターネットを介した買物代行プラットフォームを運営するダブルフロンティア（東京都千代田区）に出資した。HBC領域の業界研究所のような取り組みを通じて機能づくりを進める。

2018/04/13

プラネット（田上正勝社長）は新たなインフラサービスの開発を見据え、HBC領域の業界研究所のような情報収集・活用・発信の機能づくりに取り組んでいる。ID-POSデータやAI等を利用した市場動向分析、EDI（電子データ交換）を活用した物流の効率化、商品データベースの情報提供の範囲拡大、中国への一般貿易よる流通インフラづくりなどの取り組みをスタートした。「既存の枠の中では成長の可能性は限られる。将来のビジネス化に向け、研究を進めていく」（田上社長）としている。

2017/10/24

プラネット（田上正勝社長）はメーカー・卸間のネットワーク基盤を目指し、活用する各社の効率化に寄与している。中立・公平・安全・標準を追求し、基幹システムを更新しながら利用料金を引き下げ、業界のインフラとして定着した。効率化への寄与をベースに、業界の研究所のような機能づくりに取り組み、ユーザーの業容拡大を支援していく。「当社のネットワークにつながることでこれまでの32年間、受発注業務の効率化や配送・保管コストの削減など、約6000億円の合理化効果があったと試算している。ネットワークは安全性を高度化しながら、新しい役割を追求していく」（玉生弘昌会長）としている。

2017/10/10

プラネット（田上正勝社長）は、受発注など企業間取引業務の継続的な効率化をベースに、情報活用、国内の卸やメーカーのマーケット開拓につながる仕組みづくりに取り組んでいる。効率化支援で17年、１月にWeb系、８月にEDI（電子データ交換）系の基幹システムを刷新した。合わせて、基幹EDIのサービス料金を値下げした。マーケット開拓で１月、中国に合弁会社を設立した。日本の製品を適正価格で継続的に取引できる日中間の流通プラットフォームづくりを進めている。

2017/09/21

流通業で人手不足が深刻な状況にあって、効率的な人時投入による生産性の向上が課題となっている。タグジャパン（さいたま市中央区、田口伊智郎代表取締役）はAIを活用した人時管理システムを提案している。単に、必要な人時に合わせて、部門、時間帯の作業計画を組むのではなく、スタッフのスキルや休日の管理などを考慮し、適正人時（RE基準）をベースに策定する。時間帯別の予想客数に基づいて、RE基準によってレジの稼働台数・人員の適正化などが可能になる。

2017/06/26

プラネット（田上正勝社長）はEDI（電子データ交換）サービスによる企業間取引業務の効率化の推進をベースに、企業間コミュニケーションの活性化や製配販の情報活用など、新しい取り組みによって業界の活性化に取り組んでいる。その一環で、インバウンド需要取り込みをテーマに、セミナーを開催するほか、研究会を立ち上げた。21日、都内で第２回のセミナー「インバウンド消費の現実を知ろう！～訪日客4000万人時代の幕開け～」を開催した。

2017/06/21

セミセルフレジが普及段階に入り、チェーン各社では集中レジの配置を見直す気運が高まっている。商品スキャンと支払いのオペレーションを分けるセミセルフレジは、従来のPOSレジとはかたちそのものが異なる。キャッシュドロアとレシート印字のプリンターが分離し、レジ担当者の前にはモニターとスキャナーだけがある状態だ。セミセルフレジの接客に必要な器具は、タブレットPOSの見た目とほとんど変わらない。

2017/06/20

アストロ数理ホールディングス（東京都世田谷区、日下ヤスユキ社長）はスーパーマーケットをはじめとする流通・小売業を中心に、市場の環境変化に対応するために最新テクノロジーを活かした業務システムの開発・提案に取り組んでいる。いま注目を集めているAIも、「当社でもかなり以前から取り組んでいる。重要なのは過去の販売と仕入データがきちんと蓄積されているということ。そうすれば、精度の高い自動発注ができる」（日下社長）という。