2017/09/04
三井物産などが合弁で設立したイータリー・アジア・パシフィック（甕浩人社長）は８月30日、東京駅丸の内地下エリアにグランスタ丸の内店（東京都千代田区）を開設した。商業施設向けのモデル店の位置づけで、物販はカテゴリーごとに専門の従業員を配置し、積極的に試食販売を展開して市場のにぎわいを演出するほか、試食やトップボード、冊子等で学びの要素を付加した。店内調理は新しいコンテンツを導入するとともに、レストランゾーンを併設した。
2017/06/28
ダイエー（近澤靖英社長）は24日、千葉県松戸市の松戸西口店をリニューアルオープンした。地下１階・地上６階の多層型店舗で、改装前は衣料品・住関連までを取り扱っていた。今回、SMに特化し、地上１階から６階をテナントにリーシングし、収益の底上げをねらう。今後、多層型店舗はこのタイプに変えていく。全社的に今年度の黒字化が喫緊の課題となっている中、地階のSMは新しいMDを導入する一方、PCの活用やアイテムの絞り込みによって効率化を図った。
2017/06/02
イオンリテール（岡崎双一社長）は５月19日、千葉県浦安市の新浦安店の食品売場を刷新し、リニューアルオープンした。専門店化の一環でデパ地下を意識したデリカショップ、サラダショップ、酒類売場と隣接するバル、おにぎり専門店など、新店・改装店で開発・実験しているユニットを集大成すると同時に、地域で要望の高かった鮮魚・精肉の対面コーナーを導入した。新しいユニットの導入でオペレーションの中身が変わり、人員も増加するが、売上の増加でコストの吸収をねらう。
2017/03/22
ベイシア（橋本浩英社長）は15日、SMフォーマットで12店目の前橋岩神店（群馬県前橋市）を開設した。同店はJR前橋駅から３kmほどの住宅街に位置する。高校跡地を開発したもので、ガソリンスタンドなどと商業集積を形成する。近隣には県庁や市営の多目的アリーナ、スポーツイベントなどが開催される公園があるため、平日は勤め帰り、週末はイベントによる集客が見込める。周辺は古くからの住宅地のため、車利用客だけでなく自転車での来店も多い。
2017/03/15
ヤオコー（川野澄人社長）は９日、SC「ウニクス浦和美園」の核店舗として浦和美園店（さいたま市岩槻区）を開設した。総店舗数153店のうち、さいたま市内は11店目となった。
2017/02/17
ライフコーポレーション（岩崎高治社長）は15日、２フロア・売場面積1059坪の川崎大島店（神奈川県川崎市）を開設した。川崎市内は13店目で、首都圏114店の１割強を占めるドミナントエリアとなる。１階は621坪の食品フロア、２階は437坪の売場にドラッグ関連や衣料、日用品を展開する。初年度の年商は31億4000万円と設定し、食品で構成比83.8％（生鮮・惣菜で42.8％）を見込む。
2017/02/16
ヤオコー（川野澄人社長）は14日、行田門井店（埼玉県行田市）をオープンした。1986年に開設した旧店に最新のMDを展開するため、投資額10億円で建て替えた。平面駐車場をより使いやすくするねらいで、旧店のSM棟とテナント棟の配置を入れ替えている。結果的に売場面積は旧店の623坪に対し、新店は552坪と１回り小さくなった。ただ、最近の新店は600坪以下のパターンが増えており、同店も標準的な品揃えを確保している。テナント棟には新規にスギ薬局などが入った。
2016/09/08
ファミリーマートとカスミは８月27日、コンビニとSMの一体型フォーマット「ファミリーマートプラスカスミ白岡駅西口店」（埼玉県白岡市）を開設した。両社の一体型店舗は３店目で、ファミリーマートとSMの組み合わせは合計８店となった。売場面積はSM一体型店では最大の138坪で、約4500アイテムを品揃えした。カスミの商品が１、２号店の約600アイテムから1500アイテムに増えている。SM需要が見込める商圏で、コンビニ＋SMフォーマットの収益モデルの確立を目指す。
2016/09/05
東急ストア（須田清社長）は８月23日、東京都世田谷区にフードステーション用賀店を開設した。駅前立地で、PCや周辺店舗の厨房の活用などローコスト運営の仕組みを活用するミニSMのフードステーションとしては一昨年４月の中延店（東京都品川区）に次ぐ、２店目となった。中延店が住宅地を背景に生鮮を充実させ、和牛ステーキなどハレの日商材までを取り扱うのに対し、今回はオフィスビル内への出店で朝食、昼食のデリカを徹底的に強化した。
2016/07/07
西友（上垣内猛CEO）は２日、東京都練馬区に豊玉南店を開設した。１階は151坪の売場、２階はネットスーパー専用の在庫をストックするフロアとなっている。リアルとネットを合わせた売上で収益の最大化をねらうハイブリッド型店舗で、ネットスーパーの受注・発送能力は既存の拠点店舗の３～４倍に引き上げる。ウォルマートグループがグローバル戦略として掲げる「Physical & Digital の融合」に基づく日本独自の取り組みで、都心部の店舗網とネットサービス体制を強化する。