炊飯ライン設置やサプライヤー集約で原価低減
ハローズ（佐藤利行社長）は、物流センターを基点としたさらなる収益改善を進める。年間５〜７店の出店を継続して売上を拡大しながら、デリカセンターへの炊飯ライン設置やサプライヤーの集約で原価を低減する。さらに自動発注システムの導入などで生産性向上に取り組む。
15年度は自社センターを基点として収益改善に取り組む。加工食品はサプライヤーの集約を進め原価低減を図るほか、季節（13週）・月（４週）・週単位の売場づくりと連動した年間の販促企画をベースに商談を進めマスメリットを追求する。あわせて生産性の向上で下期、グローサリーと日配に自動発注システムを導入する。またデリカセンターに炊飯ラインを新設する。
「自動発注システムでマンアワーの削減と同時に、欠品の減少により２％の売上アップを見込む。サプライヤーの絞り込みは取り組みが遅れていた部分であり、集約によって２億5000万円の利益増を計画している。また炊飯を内製化することで収益改善につなげる」（佐藤社長）
日刊流通ジャーナル２０１５年４月３０日号より抜粋