経常利益率１％の回復へ 成長とコストのバランス是正
日本アクセス（田中茂治社長）は今年度、第５次中期経営計画の最終年度を迎える。物販からサービス企業への転換に向け、改革の総仕上げに邁進する。その一環で、４月から新業務・会計システム「DAISY」を稼働させた。従来の商品別から得意先別管理に移行する。物販および流通のコーディネート機能だけでは将来的に存続が困難なことを前提に、小売と一体となったチルド以外でのPB開発やリテールサポート、ソリューションなど、独自の機能づくりに取り組む。
15年３月期連結決算は、売上高は4.1％増の１兆7840億9900万円、営業利益は14.9％減の155億7200万円、経常利益は15.8％減の159億1300万円、当期純利益は23.0％減の94億3300万円である。
売上総利益率は低下に歯止めがかからず、0.26Ｐ減の6.43％となった。販管費比率は0.06Ｐ改善し5.56％となったが、売上総利益の減少を吸収できず、経常利益率は0.21Ｐ減の0.89％と１％を割り込んだ。
販管費の内訳で物流費は売上高の伸びを上回る6.5％増の2611億円となった。特にセンターフィーの負担が大きかった。売上高に占める物流費の比率はセンターフィー控除前で0.31Ｐ増の14.05％となった。
「売上高にセンター通過額を加えた総事業高は４兆円を超えた。成長はしているが、前期は全国に物流拠点をもっている強みが弱みになり、成長とコストのバランスが崩れた。売上だけの時代ではなく、コストバランスで経常利益率１％を維持するのが、卸の課題だ。今期は１％に戻し、成長とコストのバランスを是正する」（田中社長）
アソートセンターを視野に
現在の中期経営計画の骨子は、物販からサービス企業への転換である。今期は最終年度で総仕上げに向け、４月に新業務・会計システム「DAISY」を稼働させた。従来の商品から得意先を軸とした管理体制にシフトする。得意先を軸に営業組織体制を変更したが、その中でも商品カテゴリー別での戦略を実行可能とするため、各営業組織に加工食品、チルド食品、フローズン食品の「カテゴリーマネージャー」を設置した。
営業は東日本営業部門、西日本営業部門、広域営業部門の「３営業部門体制」へ移行し、広域営業部門はプロフィットセンターへの転換を目指す。
今年度は改革の総仕上げに向け、生鮮・食材流通戦略の推進、差異化戦略の推進、MD×ロジスティクス戦略の推進の３つを重点施策に掲げる。生鮮食材流通は生鮮、デリカ、外食で5250億円の規模となった。直近では、キット商材の需要が急増している。全国のカット野菜の工場と提携し、製造・供給する仕組みを構築しているが、需要の拡大に対応するため、専用のアソートセンター建設を視野に入れている。また外食では19兆円と推計される給食・個人外食が手つかずの状況で、業務用卸と連携して参入する。
差異化戦略はフローズンアワードなど、メーカー単独でできない販促イベントやチルド以外の専売品、PB、オリジナルブランドを開発するほか、リテールサポート・ソリューションの機能を提案していく。
日刊流通ジャーナル２０１５年６月４日号より抜粋