横浜冷凍（吉川俊雄社長）は今期をスタートとする中期経営計画で、今期までに構築した経営資源を有効活用し、安定的な成長を目指す。14年９月期は国内で石狩第２物流センター（北海道小樽市）、夢洲物流センター（大阪市此花区）、タイでワンノイ物流センター２号棟を竣工した。今期は14年10月に都城第二物流センター（宮崎県都城市）を竣工した。南九州エリア７番目の拠点で、農産．畜産品の集荷力を向上した。タイでバンパコン第２物流センターを建設している。冷凍．冷蔵倉庫を基盤に通関業務や物流を融合し、一貫物流の提案を強化する。
３月第２四半期連結決算は、物流センター４カ所の新設で貨物取扱量が拡大し増収となった。一方、減価償却費や備品費用の増加で減益となった。売上高は10．０％増の７４９億８３００万円、営業利益は31．７％減の18億２３００万円、経常利益は29．９％減の18億５６００万円、当期純利益は30．０％減の11億２９００万円である。
セグメント別で、冷蔵倉庫事業は売上高１１９億４９００万円（８．２％増）、営業利益25億３９００万円（11．２％減）だった。新設センターの寄与で保管料や荷役料が増加したほか、新たな取引先で運送収入がアップした。一方、４センターの減価償却費が３億６４００万円のほか、一時経費などが増加し減益となった。なおタイは、ワンノイ物流センター２号棟がフル稼働し売上高は41．３％増だった。貨物取扱状況は、入庫取扱量１万１０００ｔ（１．９％増）、出庫取扱量９０００ｔ（１．５％増）、平均保管在庫量９万６０００ｔ（６．３％増）となっている。
「減価償却費の増加は織り込み済みで、冷蔵倉庫事業は計画通りに進捗している。特に国内の夢洲とタイのワンノイ２号棟は集荷が進み、通期では計画を上回ると想定している」（吉川社長）
食品販売 管理の徹底で収益改善へ
食品販売事業は売上高６３０億１７００万円（10．４％増）、営業利益２億６３００万円（65．２％減）だった。農産．畜産．水産とも全般的に相場高で推移したものの、14年秋以降の急激な円安が響き増収減益となった。部門別で、水産はカニがロシアの輸出規制の強化で品薄になる中、輸入ルートを開拓して取引量を拡大し、ホタテは輸出が好調だった。一方、主力商材のエビとサケは単価が下落し、取引量を抑制したことで苦戦した。畜産はポーク、チキンともメーカーの需要が大きく売上が伸長した。
円安による減益要因の早期解消を目指し、４月に在庫の圧縮を進めた。また、組織再編で管理と営業の専任担当部長を配置した。管理担当は在庫や取り引きのモニタリングなどリスクコントロールに取り組む。営業担当は産地と販売先の融合を図り、商材ごとにメリハリをつけた営業を推進する。これらによって収益改善を進める。
「水産は商材によってメリハリをつけた営業に取り組んだものの、エビとサケの取扱量を抑制したことが響いた。また14年夏以降、農産．畜産．水産とも国産志向がより強くなっている。国産商材の集荷により力を入れていかなければならない」（同社長）
週刊流通ジャーナル２０１５年６月１日号より抜粋