国分（國分勘兵衛会長兼社長）はグループの卸基盤の再構築で、2016年１月１日、全国の卸売業を７つのエリアカンパニーと２つのカテゴリーカンパニーに再編する。事業会社を統括・サポートする機能会社の国分は、国分グループ本社株式会社に社名変更する。国分グループ本社がグループ全体の仕入機能をもち、エリア・カテゴリーカンパニーは得意先の唯一の販売窓口となる。新しい体制のもとで、2020年までの第10次長期経営計画がスタートし、地域密着の全国卸を目指す。
グループ企業の再編は得意先にとって国分本体、支社、地域法人、菓子、酒類、低温などのカテゴリーカンパニーの複数の窓口があり、どこに何をいったらいいのか分からない状況にあった。これが営業力の低下をもたらすと同時に、機能の重複でコスト増にもなっていた。こうした問題を解消するため、14年から全国各エリアでグループ企業の再編・統合を進めてきた。その最終形として、７つのエリアカンパニー、２つのカテゴリーカンパニーと卸事業を統制・統括・サポートする国分グループ本社に再編する。
16年度から新体制でスタートする第10次長期経営計画の概要について、國分晃副社長は次のように語っている。
「食のマーケティングカンパニーとして、顧客の真のビジネスニーズに対して、主体的に応え続ける顧客満足度№１企業になることを掲げている。食を扱うすべての事業者を顧客としてとらえ、求める価値を創造して、強固な関係を築き、その見返りとして価値を得る活動を実践できる企業を目指している。見返りとしての価値とは、金銭的な対価だけでなく、信用、感動、共感なども含んでいる。戦略の柱のひとつとして掲げるのが地域密着の全国卸の具現化である。各エリアカンパニーが地域に根ざし、食の経済圏を担うメインプレイヤーになると同時に、エリア間の結びつきを強め、全国卸ならではの価値を提供していきたい。
新生国分グループは成長戦略を進める発射台となる。各エリア・カテゴリーカンパニーが主体性を発揮しながら連携し、独自の成長戦略を描いて、地域を深耕すると同時に、全国各エリアをつなぐ扇の要として国分グループ本社が機能を発揮していく」
カンパニーの連携で全国卸の機能発揮
エリアカンパニーは国分北海道（札幌市中央区、黒澤良一社長）、国分東北（仙台市泉区、物井敦社長）、国分関信越（栃木県小山市、大久保徳政社長）、国分首都圏（東京都江東区、内藤悟社長）、国分中部（名古屋市北区、福井稔社長）、国分西日本（大阪市北区、碇豊樹社長）、国分九州（福岡市博多区、玉置信一社長）で、国分北海道と国分九州は全カテゴリーを取り扱う。国分西日本の低温カテゴリー（チルド・冷凍・デリカ）は国分フードクリエイト西日本（大阪市北区、滝本徳一社長）、国分東北、国分関信越、国分首都圏、国分中部の低温カテゴリーは国分フードクリエイト（東京都中央区、山崎佳介社長）が担う。
「北海道と九州はフルラインのネットワークができ上がっていたので、カテゴリーカンパニーは介在しない。将来的には、カテゴリーカンパニーの機能をエリアカンパニーに取り入れることも視野に入れている」（國分副社長）
日刊流通ジャーナル２０１５年７月２４日号より