カタリナ マーケティング ジャパン(若林学社長)は、ウェブの商品情報を実際の購買行動に結びつけるため、サービス機能の拡張を進める。自社のクーポンサービスを核に、外部企業のさまざまな機能と連携し効果を高める。12月に開始したメーカーとのタイアップ企画では、キャンペーンサイトへの誘導からSNSでの拡散、クーポンの提供による購買促進まで一貫したプロモーションを展開する。「商品に関する情報コンテンツと、カタリナのデジタルコンテンツを組み合わせて実際の購入につなげる。情報と購買を結ぶ媒介として、多様かつ柔軟に機能を広げていく」(若林社長)
外部との連携でユーザーとの接点を広げる

――以下は若林社長の発言要旨である。
これまでウェブやアプリを使ったクーポンサービスは、自社メディアと店頭をつなぐことに終始していた。今後は、自社メディアのコンテンツ拡張だけでなく、いろいろなアプリやウェブサービスと連携していく。
今や商品それぞれに個別のデジタル戦略がある。メーカーのウェブコンテンツと、カタリナのクーポンコンテンツを結びつけるうえで、自社のメディアへ呼び込むことに固執する必要はない。実際の購買につなげる媒体として、当社の機能をいかに使うかが重要だ。
1月末まで展開するメーカーとのタイアップ企画では、キャンペーンサイトに潜在顧客を誘導し、商品に関わる動画を視聴した後でフェイスブックかツイッターで情報をシェアしてもらうと、商品の値引きクーポンを発行する。外部との提携で機能を補完することで、オンライン・トゥ・オフラインの新たな仕組みを構築した。
こうした取り組みを広げ、消費者とクーポンの接点を増やしていく。カタリナを知らない消費者にも、商品情報を通じて当社のサービスを利用していただける機会をつくる。もともと店頭の「レジクーポン」では、そういった状況をつくれていた。デジタル領域においても、商品情報と消費者を結びつける方法を広げていく。
当社のビジネスモデルは、商品と消費者をつなぐ触媒のようなものだ。人が集まり、買物するところにビジネスチャンスがあるわけで、そういったポイントにはリアルでもバーチャルでも出て行く。消費者、リテーラー、メーカーが全てハッピーになれる関係づくりを目指している。消費社会の変化を注視するフォロワーともいえる。そのため、どのサービス機能も固定して考えるのではく、このケースではこう、別のケースではこうと、多様で柔軟なやり方を追求している。
週刊流通ジャーナル2016年1月1日号より抜粋