サークルＫサンクス（竹内修一社長）は、９月に予定するファミリーマートとの経営統合を控え、16年度上期は現在の取り組みを集大成する期間と位置づける。竹内社長は、「店舗の開発力や指導力を向上させ、核となる商品を増やすなど、現状の取り組みをしっかり成し遂げることが統合後に必ず活きる。数が増えるだけでなくチェーンの質を高めるために、今は社内の力を磨いている」と語る。有職女性の取り込みを中心に、小商圏対応の充実を図る。
——以下は竹内社長の発言要旨である。
春以降、統合後の店舗ブランドやFC契約、ポイントカードなどの詳細が具体的になっていく。加盟店は、総じて統合に賛同してくれているが、各論がどうなっていくか、期待と不安が入り混じった状態にある。
少子高齢化が進むなか、小売業は業態を問わず岐路に立たされている。コンビニは、都心でも地方でもより便利に使っていただけるよう、SMの代替となるような品揃えやサービスを付加しなければならない。ファミリーマートと新しい小売グループをつくり、社会の変化に対応する。それによって加盟店の成長を支えていく。
重要な案件は慎重に検討していくが、ブランドを一本化する方針は揺るがない。２〜３年はかかるとしても、できるだけ短期間に一本化する。ブランド力を高めるためには避けて通れないことだからだ。
私はサークルＫとサンクスの統合のときも、担当部署で直接、関わった。そのときの経験を踏まえ、必ず短期間で成し遂げる。統合プロセスは、どうしても内向きの力が強くなる。組織が外に向かっていく力が弱まるので、一気に仕上げることが重要だ。
統合によって調達や物流におけるスケールメリットも出てくるが、最も重要なのは質をいかに高めていくかだ。それには当社の力をしっかり向上させたうえで、経営統合を迎える必要がある。そうして互いのいいところを確認し、さらに切磋琢磨していくことが対等の精神による統合というものだ。
９月に予定している統合までに、現在の取り組みの総仕上げを目指す。16年度上期は、最後の結果を示さねばならない。小商圏に対応した店づくりを追求し、お客さまの信頼を高めていく。今まで培ってきたものを完成形に仕上げ、それからファミリーマートとの取り組みだ。３位と４位が一緒になり、さらに上を目指す新たなチャレンジが始まる。
日刊流通ジャーナル２０１６年１月２１日号より抜粋