国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼社長CEO）は８日、東京都昭島市に西東京総合センターを稼働する。常温、冷蔵・冷凍の既存の４センターを集約して３温度帯の商品を取り扱う大型汎用センターで、首都圏西部をカバーする。自然冷媒などによる環境配慮、マテハンシステム、非常時対応など最新設備を導入し、06年から進めてきた首都圏の物流網を再構築する計画を完了した。「首都圏西部の中核センターとして機能を発揮するとともに、地域密着全国卸へ進化する拠点とする」（國分晃副社長）としている。
西東京総合センターは、中央自動車道・八王子ICから北へ４㎞に位置する。敷地面積9323坪、延床面積は４フロア１万7356坪で、内訳は常温庫6086坪、チルド庫2356坪、冷凍庫2568坪となる。１階と２階はチルド庫、冷凍庫、常温庫、３階と４階に常温庫を装備した。酒類の西東京支店、菓子・グローサリーの東村山流通センター、チルドの府中センター、冷凍の東京西センターの４センターを集約し、川越センターの機能移管を検討している。
８日の加工食品を皮切りに、３月下旬に冷凍食品・アイスクリーム、４月にチルドを稼働する。国分首都圏と国分フードクリエイトが運営し、東京、埼玉、神奈川、山梨をカバーする中核センターと位置づける。
國分会長兼社長は開所式のあいさつで、「国道16号沿線を中心に３温度帯の大型汎用センターを配置することで、首都圏の物流機能の再整備を進めてきた。06年の船橋流通センター（千葉県船橋市）を皮切りに、12年に三郷流通センター（埼玉県三郷市）と藤沢流通センター（神奈川県藤沢市）、15年に板橋総合センター（東京都板橋区）を稼働した。今回の西東京総合センターで首都圏の物流網の再整備を完了した。当センターは中央自動車道だけでなく、圏央道・あきる野IC、日の出ICにも近く、グループの取引先へ機能を発揮していく」と語った。
各階にそれぞれ35基の出入荷バースを設置した。１日あたりの出入荷車両は500台、常時400名がオペレーションする。在庫保管能力は常温が18万ケース、冷凍が15万ケースで、加工食品で7000アイテム、菓子で2250アイテム、酒類で4300アイテム、冷凍で8000アイテムを取り扱う。スタート時の取引先はチェーンストアや酒販店など1620軒で、年間取扱高は常温が210億円、低温が220億円の計430億円を目標とする。
物流を統括する秋山隆司取締役常務執行役員は、「大手チェーンにはセンター配送、地域密着チェーンには店配する。地域SMや酒販店等のセンター機能を取り込み、当センターを活用してもらうことでコストダウンにつながることを提案する」と語った。
なお、２階と４階の半分をキユーソー流通システムが運営する大手外食チェーン向けセンターとして貸与する。
日刊流通ジャーナル２０１６年２月２日号より抜粋