サミット（竹野浩樹社長）は創造性のある革新的スーパーマーケットを目指し、全社一丸となって中期経営計画を策定している。東京オリンピック後を視野に、３年をかけ企業体質を刷新する。人材不足が深刻化し店舗オペレーションに支障をきたしている状況にあって、生鮮のプロセスセンターを検討している。また本部が作り、店舗が演じるというチェーンオペレーションの構図も見直す。個店対応によって、環境の変化に迅速に対応していく。
――以下は竹野社長の発言要旨である。
16年６月に新MDの集大成で羽衣いちょう通り店（東京都立川市、546坪）を開設した。新しいことに取り組んだが、課題はいろいろある。新MDは商品に限らず、サービス、売り方を含めて追求している。生鮮のほか、惣菜、ベーカリーの即食を強化し、生鮮・惣菜の構成比を高めることをねらった。生鮮を使って部門間を移動するクロスMDは、総じてできている。こういう売場をつくると、どういう数字が出るかということが分かってきたので、いろいろな面で改革を進めたい。現状は演出力が不足し、ソフト・ハード面で課題がある。お客さまに伝える力が弱く、クロスMDもメリハリが出ていない。店がやるのか、本部が指導するのかは別として、手直しが必要だ。単品量販のスペースがないので、これからの新店には必要だと考えている。生鮮・惣菜の構成比は目標の55％に近いところをいっているが、もっと売上のボリュームが欲しい。新MDのサービスは案内係の配置や「おためし下さい」コーナーの導入で、ここで吸い上げられる情報は多い。売場に活気も出ている。
2017年の消費環境は厳しいとみている。これまでは、青果の相場にひっぱられてきた。それが２％ほどで、これを除くと、とんとんであり、楽観できない。単価も下がり、デフレの傾向もみられる。オーバーストアで消耗戦になることも考えられる。
このところ、既存店が堅調に推移している。日曜日が１日少なく、雪が降った11月も5.8％増（日商ベース）と好調だった。内訳は客数が4.4％増、客単価が1.3％増だった。新MDの効果、営業施策が当たっているほか、従業員のモチベーションも上がり、いろんなことが重なったことが好調につながっている。
日刊流通ジャーナル２０１７年１月１９日号より抜粋